「AIを学びたいけれど、講座は数十万円もして手が出ない」——実は、会社員として雇用保険に入っている方なら、国の制度で受講料の一部(講座によっては大半)が戻ってくることをご存じでしょうか。スクール選びの前に、まずこの制度を知っておくと数十万円の差がつきます。
教育訓練給付制度とは
働く人の学びを国が支援する、厚生労働省の制度です。対象の講座を修了すると、支払った受講料の一定割合がハローワークから支給されます。給付には3つの種類があります。
| 種類 | 戻る割合 | 対象の例 |
|---|---|---|
| 一般教育訓練給付 | 20% | パソコン講座、簿記など幅広い |
| 特定一般教育訓練給付 | 最大50% | デジタル関係の資格講座など |
| 専門実践教育訓練給付 | 最大80% | AI・データサイエンスなど専門性の高い講座 |
このほか、経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」でも、対象講座の受講料の最大70%(上限56万円)が還元されます。こちらは「転職を目指す在職者」が対象という建前がある点が、教育訓練給付との違いです。
大事なポイント:「対象講座かどうか」で選ぶ
同じような内容のAI講座でも、給付対象のものと対象外のものがあります。受講料が2倍違っても、給付対象なら実質負担が逆転することは珍しくありません。
対象講座は、厚生労働省の「教育訓練給付制度 検索システム」で調べられます。スクールの無料相談で「この講座は給付対象ですか?」と最初に聞いてしまうのが早道です。
自分が使えるかの確認方法
給付を受けるには、雇用保険の加入期間などの条件があります(初めて使う場合は加入1年以上が目安)。年齢の上限はなく、雇用保険に入っていれば60代の方でも対象になり得ます。確実なのはハローワークで聞くことです。「教育訓練給付を使いたいので、支給要件照会をお願いします」と言えば、自分が対象かその場で確認してもらえます。無料です。
注意点も2つあります。
- 申請には期限と手順があります。講座によっては受講開始の1ヶ月以上前に手続きが必要なものもあります。「申し込んでから調べる」ではなく「調べてから申し込む」順番を守ってください。
- 「給付金対象」をうたうこと自体は品質の証明ではありませんが、国の審査を通った講座であることの一つの目安にはなります。当サイトでは、給付対象講座の有無をスクール紹介の基準の一つにしています。
まとめ
- まずハローワークで自分が給付対象か確認(無料・その場でわかる)
- 講座は「給付対象かどうか」を最初の絞り込み条件にする
- 無料相談では給付の手続きスケジュールまで聞く
自分にどんな学び方が合うかを先に知りたい方は、AIの学び方診断(無料・2分)もご活用ください。給付金を使う本格的な学びが向いているか、まずは無料で始めるのが向いているかを、目的と予算から診断します。
※本記事の給付率・上限額は執筆時点の情報です。制度は改正されるため、最新の内容は厚生労働省の公式ページでご確認ください。
