AIブームに乗って、「未経験でも月50万」「スマホだけで自動収入」といった広告が急増しています。残念ながら、この中には高額な受講料を払わせて中身のない教材を渡す業者が混ざっており、副業や情報商材をめぐる消費者トラブルの相談が増えています(国民生活センター・消費者庁が注意喚起を行っています)。
このサイトはAIの学びを応援する立場ですが、だからこそ先にこの記事を書きます。以下の5つに当てはまる広告からは、距離を置いてください。
見分け方1: 「誰でも・必ず・すぐ」の三点セット
「誰でも」「必ず稼げる」「1日10分で」——学習の成果は本人の時間と努力に比例します。それを無視した断定は、実態と矛盾した誇大広告です。まともなスクールは「誰でも必ず」とは絶対に書きません。書けないからです。
見分け方2: 料金を最後まで言わない
「まずは無料説明会へ」と誘い、説明会の最後に初めて50万円・80万円・100万円などの金額を提示し、「今日申し込めば〇割引！」と即決を迫るパターンです。料金を公式サイトに明記していないスクールは、その時点で候補から外したほうが賢明です。
見分け方3: 収入自慢のSNSアカウントが入口
有名なレストランでの食事のシーン、高級ホテルでの宿泊シーン、贅沢な海外旅行のシーン——「私は副業でこうなれました。方法を知りたい人は登録してください」という導線は、典型的な情報商材の型です。本当に稼いでいる方が、そんなシーンを見せびらかすのでしょうか？怪しいかもしれません。ご注意を！
見分け方4: 運営会社の情報が出てこない
会社名・住所・代表者名を検索しても実体が確認できない、特定商取引法の表記がない、設立から日が浅いのに「受講生〇万人」——実体と数字が合わない場合などを見つけたら、避けるのが賢明です。
見分け方5: 国の制度と無関係なのに「国が推奨」風
「国もリスキリングを推進!」と書きつつ、その講座自体は教育訓練給付の対象外、というケースがあります。給付対象かどうかは厚生労働省の検索システムでどなたでも確認できます。広告の言葉を鵜吞みにせず、公式の検索結果で確かめましょう。
もし契約してしまったら
高額な講座契約は、条件を満たせばクーリング・オフ(8日以内)や中途解約ができる場合があります。ひとりで問題を抱えず、消費者庁の運営している消費者ホットライン「188」(いやや！)に電話して相談してください。最寄りの消費生活センターにつながります。
まとめ: 安全に学ぶための順番
- まず無料のChatGPTで試してみましょう。(お金を払うのはそれから)
- 講座を選ぶなら、料金が明記され、運営会社が実在し、給付金対象講座があるところから検討してみましょう。
- 無料相談で即決を迫られても、慌てて即決しないでください。持ち帰ってゆっくりと検討してみましょう。
当サイトのAIの学び方診断で、あなたに合った方法をご紹介しています。まず、学びにお金をかけるべきかどうか、確かめてください。
